この判決についてのメディア各社の報道をみますと、この問題に関する掘り下げや論点整理がいかにいい加減であるかを強く感じさせられます。
このブログでは、この事件が提起した問題点を徹底的に検証、現代医療の核心に迫って参ります。
まずは、今回の事件に関してメディアが指摘している問題点をあげてみましょう。
①今回の医師逮捕が産科医を激減させた！？
テレビ朝日「報道ステーション」の番組予告に「産科医師が激減した“最大の原因”に今日判決です」とあったように、ほとんどのメディアは、今回の現役医師の逮捕が産科医師の激減につながったかのように伝えていますが、それは正しい見方でしょうか？
②刑事罰は医師を萎縮させる？
今回の医師逮捕で現場の医師は萎縮して高度な治療を敬遠するようになった、といいますがそれは本当でしょうか？
③刑事罰は再発防止につながらない？
今回、刑事裁判になったことで、医療界からは「素人である警察の介入は再発防止にはつながらない」との強い声が上がっていますが、果たしてそうでしょうか？
④患者遺族が求めているのは再発防止？
現在、刑事裁判に代わるものとして第三者委員会が検討されていますが、この構想の基礎には、「患者遺族が求めているのは医師の処分ではなく再発防止である」という考え方がありますが、果たしてそうなのでしょうか？
以上のような問題点のうち、今回は①「今回の医師逮捕が産科医を激減させた！？」を検証してみたいと思います。
そもそも、産科医不足はこの事件の起きるずっと前から深刻化していました。その理由は、産科医が２４時間体制を強いられる上、他の科目に比べて訴訟リスクが高く、それに見合った報酬がないことなど。そういった理由から学生たちが産科医になることを敬遠しているのです。ですから、今回の医師逮捕が産科医のなり手を減らした可能性を否定はできませんが、現実に働いている産科医を激減させたとまではいえません。
実際、この医師の逮捕をきっかけに、産科医を辞めて医師を廃業した、あるいは他の診療科目に転じたという話をいまだ聞いたことがありません。そういう医師がいたら間違いなく医療界やメディアが取り上げますので、今回の医師逮捕が現役の産科医を減少させたという事実はないと断言できるでしょう。
では今起こっている現象は何か？それは、地域の診療所、小さい診療所からの産科医の引き上げであり、大病院への集中化です。地域の診療所の場合、産科医が少ないためどうしても当直などの深夜体制を強いられますが、大病院に産科医を集めますと交代制が可能となり、産科医の激務の解消につながるというわけです。
しかし、集中化は産科医側にとっては望ましいことですが、実際の患者には非常に不便や不安を強いる面があるので、なかなか実現にはいたりませんでした。
そこに今回の医師逮捕です。医師側は「医師が逮捕されるようではやってられない」と次々に小さい病院から産科医を引き上げ始めまたのです。
２００６年６月２０日の朝日新聞「お産の場どう確保」という見出しの記事の中で、日本産科婦人科学会の医療提供体制検討委員会の委員を勤める筑波大学の吉川裕之教授（産婦人科）は次のようにコメントしています。
「…今年２月、福島県で一人で産科を担っていた医師が業務上過失致死の疑いで逮捕された影響で、一人医長は激減するだろう。すっぱり産科をやめるか、複数の産科医を確保して続けるか、病院の対応が二極化している」
産科婦人科学会の委員を勤める吉川教授のこの発言は、病院や産科医に対しては、産科医引き上げのゴーサインともとれますし、患者側には「産科医を逮捕されたのだから仕方ない。これ以上は集中化に文句は言わせない」という恫喝ともとれます
さらに、このコメントの後には、「同委員会は４月、中間報告をとりまとめ、安全性確保のために、分娩施設の集約化を提唱した。」とあります。
間違いなくいえることは、今回の医師逮捕をきっかけに、産科医たちは念願の集中化を進めることができた、ということです。
